車の税金について！排気量と税金はどのようにかかわってくるか？

自動車税とは、原則として毎年４月１日に自動車を所有している人に課される都道府県の税金（地方税）のことです。（軽自動車についてはあとでご紹介します。）

車の総排気量の大きさによってそれぞれ税金の額が定められています。
環境負荷に配慮し、車の総排気量が大きいほど税金の額は高く設定されています。

納付窓口は、各都道府県の自動車税を所掌する事務所になります。たとえば「○○県税事務所」「○○自動車税事務所」「○○自動車税管理事務所」などです。

自動車税額は、原則として総排気量の大きさにより、それぞれ金額が異なります。

自家用乗用車の場合（年税額）　　 　　　　
総排気量　　　1,000CC以下　　　　　　　　　 　　29,500円　　
総排気量　　　1,000CC超1,500CC以下 　　　　　　34,500円
総排気量　　　1,500CC超2,000CC以下 　　　　　　39,500円
総排気量　　　2,000CC超2,500CC以下 　　　　　　45,000円
総排気量　　　2,500CC超3,000CC以下 　　　　　　51,000円
総排気量　　　3,000CC超3,500CC以下 　　　　　　58,000円
総排気量　　　3,500CC超4,000CC以下 　　　　　　66,500円
総排気量　　　4,000CC超4,500CC以下 　　　　　　76,500円
総排気量　　　4,500CC超6,000CC以下 　　　　　　88,000円
総排気量　　　6,000CC超 　　　　 　 　　　　111,000円
※営業用乗用車（いわゆるタクシーやバスなどの緑ナンバー車）の自動車税は自家用乗用車に比べてはるかに低額ですがここでは割愛します。

ライトバン（最大積載量が1トン以下のもの）
自家用貨物車（年税額）
総排気量　　　　　1,000CC以下 　　 　　　　　　　　　　　13,200円
総排気量　　　　　1,000CC超1,500CC以下 　　　　　　14,300円
総排気量　　　　　1,500CC超 　　　　　　　　　　　　　　　16,500円
※営業用貨物車（いわゆる宅配業などの緑ナンバー車）の自動車税は自家用貨物車に比べてやや低額ですがここでは割愛します。

トラックの場合は、排気量ではなく最大積載量によって税額が定められているのが特徴です。

最大積載量1トン以下　　8,000円
最大積載量1トン超2トン以下　　11,500円
最大積載量2トン超3トン以下　　16,000円
最大積載量3トン超4トン以下　　20,500円
最大積載量4トン超5トン以下　　25,500円
最大積載量5トン超6トン以下　　30,000円
最大積載量6トン超7トン以下　　35,000円
最大積載量7トン超8トン以下　　40,500円
最大積載量8トン超　
40,500円に最大積載量が8トンを超える1トンまでごとに6,300円を加算した額

自動車検査証（車検証）の初度登録年月をみて13年を経過した古い車は自動車税が15％増となりますので注意したいものです。

昔は3ナンバーといえば外車など大きい車が多く「車体が大きいので排気量も大きく、税金が高い！」というイメージがありました。ところが今や3ナンバーでも５ナンバーの車と同じ自動車税額の場合があります。

そもそも３ナンバーの車となる要件は、2,000cc以上（ディーゼル車を除く）、外形寸法が高さ2ｍ以上、幅1.7ｍ以上長さ4.7ｍ以上のいずれかに引っかかるかによりますから、2,000cc未満の車であっても寸法がいずれかに該当すれば3ナンバーの車となるわけです。

典型例はトヨタのプリウスでしょう。総排気量は2,000cc未満でも幅が1.7ｍ以上あります。

検査自動車（いわゆる軽自動車以外の普通自動車）と軽自動車の重量に応じて課される税金（国税）です。
基本的に車の取得時（新車購入時）と２年ごと（購入時は3年）の車検時に「継続して課される税金」という分類では自動車税、軽自動車と同じくランニングコストとなる税金でもあります。

自動車の保有に対して課せられる税金という点では、自動車税、軽自動車税と同様であり、自動車業界からは「二重課税であり車の販売促進の妨げとなる要因」の旨の指摘、批判もあります。

自動車取得税は、都道府県税という点では自動車税と同じ税金（地方税）ですが、取得時のみに課せられるという点でランニングコストではない税金と言えます。

毎年４月１日に車を所有（または使用）する人に課される税金という点で自動車税と同じランニングコストとなる税金（市町村税）です。

多くのご家庭で使用される一般的な自家用乗用の軽自動車税の年税額は10,800円となっております。

自動車税と異なる点は

・課税事務の所掌が市町村であること。
・四輪のみならず、三輪・二輪も対象であること。
・基本的に総排気量が660ｃｃ以下であること。
・年度の途中で購入や廃車しても月割計算がないこと。
などが挙げられます。